晩年の阪谷

阪谷 芳郎（さかたに よしろう[1]、1863年3月5日〈文久3年1月16日〉- 1941年〈昭和16年〉11月14日）は、日本の大蔵官僚、政治家。子爵、法学博士。大蔵大臣、東京市長、貴族院議員などを歴任した。父親は阪谷朗廬。曾孫の橋本久美子は首相を務めた橋本龍太郎の妻である。

経歴

後月郡西江原村（現：岡山県井原市）、幕末に開国派として活躍した漢学者、阪谷朗廬の四男として生まれる。1873年（明治6年）に父の友人である箕作秋坪の三叉学舍に入り、1876年（明治9年）には東京英語学校に入学、1880年（明治13年）には東京大学予備門を卒業[2]。

1884年（明治17年）、東京大学文学部政治学科（現：法学部第3類）を卒業後、大蔵省に入省する。専修学校や海軍主計学校で教鞭をとる。1888年（明治21年）、渋沢栄一の娘琴子と結婚し、会計法など財務に関する法律の整備に力を注いだ[2]。1894年（明治27年）の日清戦争では大本営付で戦時財政の運用にあたり、戦後の財政計画も担当した[2]。1897年（明治30年）には大蔵省主計局長となり、1899年（明治32年）には法学博士の称号を与えられ、1901年（明治34年）には大蔵省総務長官にまでのぼった[2]。

1903年（明治36年）には大蔵次官となり、日露戦争では臨時煙草局製造準備局長と臨時国債整理局長も兼任し、軍事費の調達および戦後の財政処理を行う[2]。1906年（明治39年）には第1次西園寺内閣の大蔵大臣を務めた。1907年（明治40年）9月、日露戦争の功績により男爵が授けられる。1908年（明治41年）に大蔵大臣を辞任して大蔵省を去り、半年間外遊する[2]。

1912年（明治45年）7月から1915年（大正4年）2月まで東京市長を務めた。市長在任中に、明治神宮、明治神宮野球場の造営や乃木神社の建立に尽力した。市長辞職後、大正4年に『家庭の経済』刊行[2]。1917年（大正6年）1月27日には補欠選挙で貴族院男爵議員に選ばれ[3][4]、1941年（昭和16年）11月11日に子爵に陞爵するまで在任した[5]。1919年（大正8年）、男爵議員による貴族院院内会派公正会の結成に際しては、幹事の一人を務めている。

1926年（大正15年）4月、発足した太平洋問題調査会の理事に就任[6]。

1928年（昭和3年）、日本ホテル協会会長就任[7]。専修大学にも教員として出講し、のち学長を務め、創設者の一人で初代学長だった相馬永胤死後の大学運営を取り仕切った。

1941年（昭和16年）4月、脳溢血で倒れ、紀元二千六百年奉祝事業に尽力したことが功績とされ、子爵に陞爵した。同年11月14日、満78歳（享年79）で死去。墓所は谷中霊園。

栄典

位階
爵位
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1895年（明治28年）10月31日 勲四等旭日小綬章[16]
1895年（明治28年）11月18日 明治二十七八年従軍記章[17]
1899年（明治32年）10月24日 勲三等旭日中綬章[18]
1902年（明治35年）12月28日 勲二等瑞宝章[19]
1906年（明治39年）4月1日 勲一等旭日大綬章[20]
1906年（明治39年）4月1日 明治三十七八年従軍記章[21]
1912年（大正元年）8月1日 韓国併合記念章[22]
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[23]
1921年（大正10年）7月1日 第一回国勢調査記念章[24]
1930年（昭和5年）12月5日 帝都復興記念章[25]
1940年（昭和15年）8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[26]
1941年（昭和16年）4月28日 旭日桐花大綬章[27]
外国勲章等佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1904年（明治37年）1月20日 清 大清帝国 第二等第一双竜宝星（中国語版）[28]
1907年（明治40年）7月1日 フランス第三共和政 フランス共和国 レジオンドヌール勲章グランオフィシエー[29]
1908年（明治41年）3月3日 大韓帝国 李花大勲章[30]
1908年（明治41年）5月5日 ロシア帝国の旗 ロシア帝国 白鷲勲章（英語版）[31]
1930年（昭和5年）4月17日 ドイツの旗 ドイツ国 赤十字第一等名誉章（ドイツ語版）[32]
1934年（昭和9年）3月1日 満洲国 満洲帝国 建国功労章[33]
1935年（昭和10年）9月21日 満洲国 満洲帝国 満洲帝国皇帝訪日紀念章[34]
賞杯等

社会活動

阪谷芳郎は多くの会社・学校・団体や事業に関与し、「百会長」と評された。よく英語に通じ、カーネギー平和財団の会議や、パリ連合国政府経済会議などに出席している。大日本平和協会、日本国際連盟協会の創設にも関わった。また、外地の日本語教育に熱心で、日語文化学校を創設した。帝国発明協会では24年（1917年 - 1941年）の長きにわたり会長を務める。

都市計画にも関心が深く、蔵相在任時に神戸港築港計画を決定し（ただし、後日港湾を管轄する内務省からは「越権行為」と非難され、閣内紛糾の一因となった）、またのちに都市美協会会長も務めた。

家族・親族

二女の和子。夫と子供たちと

関連作品

系譜

阪谷家（阪谷家系図）
2代四郎兵衛の頃、延宝8年（1680年）検地帳に、2町6反7畝2歩（2.65ha）の田と1町5反4畝2歩（1.53ha）の畑を所有とある。3代治兵衛の頃には、田畑4町9反8畝（4.94ha）の地主になった。5代甚平（甚八）は同村友成の伊達家から婿養子に迎えられ、“中興の祖”となった。2町7反6畝7歩（2.74ha）の田と1町1反9畝7歩（1.19ha）の畑を所有して高合計24石となった。延享2年（1745年）に酒造を始め、天明5年（1785年）に250石仕込んだが、天明の飢饉により同6年に半減、同7年には3分の1まで減少した。領主戸川氏から坊主格を賜り、“坂谷”から“坂田”と改姓した。寛延2年（1749年）に御札座役となり札屋と呼ばれるようになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　┏喜左衛門
四郎兵衛━━四郎兵衛━━治兵衛━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　┗左治兵衛━━甚平━━甚兵衛宗房━━三五八良哉━━素三郎（朗廬）

　　　　　　　　┏━礼之介
　　　　　　　　┃
　　　　　　　　┣━次雄
　（朗廬）　　　┃
素（素三郎）━━╋━達三
　　　　　　　　┃
　　　　　　　　┣━芳郎━━━━━┳━希一━━━━━┳━正子
　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃
　　　　　　　　┗━時作　　　　　┣━敏子　　　　　┣━朗子
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━和子　　　　　┣━芳直━━━━━┳━素子
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━俊作　　　　　┣━理子　　　　　┣━英子
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　
　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━八重子　　　　┣━順子　　　　　┣━民子
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━千重子　　　　┣━春子　　　　　┗━綾子━━━━━┳━直樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┗━総子　　　　　┗━秀直　　　　　　　　　　　　　　┗━裕璃
　　　　　                                                                                                                                 　　　　　　

註

  1. ↑ 読みは『平成新修旧華族家系大成』『議会制度七十年史』による。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 阪谷芳郎の家庭教育伊藤真希、愛知淑徳大学大学院現代社会研究科、現代社会研究科研究報告6、2011-03-04
  3. ↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、24頁。
  4. ↑ 『官報』第1345号「帝国議会」1917年1月29日。
  5. ↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、50頁。
  6. ↑ 「恒久的な組織として設立、理事長に井上準之助」『東京日日新聞』1926年4月7日（大正ニュース事典編纂委員会『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.384 毎日コミュニケーションズ 1994年）
  7. ↑ 歴代会長日本ホテル協会
  8. ↑ 『官報』第2538号「叙任及辞令」1891年12月14日。
  9. ↑ 『官報』第3199号「叙任及辞令」1894年3月1日。
  10. ↑ 『官報』第4207号「叙任及辞令」1897年7月12日。
  11. ↑ 『官報』第5475号「叙任及辞令」1901年10月1日。
  12. ↑ 『官報』第6766号「叙任及辞令」1906年1月22日。
  13. ↑ 『官報』第4462号「叙任及辞令」1941年11月21日。
  14. ↑ 『官報』第7272号「授爵敍任及辞令」1907年9月23日。
  15. ↑ 『官報』第4455号「叙任及辞令」1941年11月13日。
  16. ↑ 『官報』第3704号「叙任及辞令」1895年11月1日。
  17. ↑ 『官報』第3950号・付録「辞令」1896年8月27日。p2
  18. ↑ 『官報』第4896号「叙任及辞令」1899年10月29日。
  19. ↑ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
  20. ↑ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年1月28日。
  21. ↑ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
  22. ↑ 『官報』第247号・付録「辞令」1913年5月28日。
  23. ↑ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  24. ↑ 『官報』第2860号・付録「辞令」1922年2月16日。
  25. ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  26. ↑ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  27. ↑ 『官報』第4291号「叙任及辞令」1941年5月1日。
  28. ↑ 『官報』第6189号「敍任及辞令」1904年2月22日。
  29. ↑ 『官報』第7210号「叙任及辞令」1907年7月12日。
  30. ↑ 『官報』第7407号「叙任及辞令」1908年3月9日。
  31. ↑ 『官報』第7459号「叙任及辞令」1908年5月11日。
  32. ↑ 『官報』第989号「叙任及辞令」1930年4月19日。
  33. ↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  34. ↑ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
  35. ↑ 『官報』第1146号「彙報 - 褒賞」1916年5月29日。
  36. ↑ 『官報』第1741号「叙任及辞令」1918年5月24日。
  37. ↑ 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月15日。
  38. ↑ 『官報』第3196号「叙任及辞令」1923年3月29日。
  39. ↑ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  40. ↑ 『官報』第882号「叙任及辞令」1929年12月6日。
  41. ↑ 『官報』第1510号「宮廷録事」1932年1月15日。
  42. ↑ 『官報』第2696号・付録「叙任及辞令二」1935年12月27日。
  43. ↑ 高嶺俊夫『人事興信録』第8版 [昭和3(1928)年7月]
  44. ↑ 阪田実『人事興信録』第4版 [大正4(1915)年1月]

参考文献

研究・評伝

関連項目

外部リンク

公職
先代
三上参次		 大日本帝国の旗 史蹟名勝天然紀念物調査会会長
1939年 - 1941年		 次代
筑波藤麿
先代
井上準之助		 大日本帝国の旗 台湾銀行調査会長
1927年 - 1929年		 次代
（廃止）
先代
横瀬文彦		 大日本帝国の旗 造幣支局長
1891年 - 1897年
支局長心得
1891年		 次代
野村虎次郎
学職
先代
渡辺洪基		 東京統計協会会長
1901年 - 1941年		 次代
窪田静太郎
先代
穂積陳重		 国家学会評議員長
1918年 - 1938年		 次代
小野塚喜平次
その他の役職
先代
清浦奎吾		 帝国発明協会会長
1917年 - 1941年		 次代
鶴見左吉雄
先代
（新設）		 社会教育協会会長
1925年 - 1941年		 次代
穂積重遠
先代
大隈重信		 帝国飛行協会会長
1925年 - 1941年		 次代
田辺治通
大日本飛行協会会長
先代
（新設）		 都市美協会会長
1926年 - 1941年		 次代
渋沢秀雄
先代
山県伊三郎		 中央朝鮮協会会長
1927年 - 1941年		 次代
宇垣一成
先代
大倉喜八郎		 日本ホテル協会会長
1928年 - 1941年		 次代
大倉喜七郎
先代
後藤新平		 東京市政調査会会長
1929年 - 1941年		 次代
永田秀次郎
先代
徳川家達		 日本倶楽部会長
1940年 - 1941年		 次代
原嘉道
先代
（新設）		 大東京緑地協会会長
1941年		 次代
中島久万吉
日本の爵位
先代
陞爵		 子爵
阪谷家初代
1941年		 次代
阪谷希一
先代
叙爵		 男爵
阪谷家初代
1907年 - 1941年		 次代
陞爵
source: https://ja.wikipedia.org/wiki/阪谷芳郎