研究開発局（けんきゅうかいはつきょく、英語: Research and Development Bureau）は、文部科学省の内部部局の一つ。

所掌事務

文部科学省組織令 (平成十二年政令第二百五十一号) 第9条[3]に所掌事務が規定されている。

(研究開発局の所掌事務)
第九条　研究開発局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　防災科学技術（天災地変その他自然現象により生ずる災害を未然に防止し、これらの災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及びこれらの災害を復旧することに関する科学技術をいう。以下同じ。）、海洋科学技術、地球科学技術、環境科学技術、エネルギー科学技術（原子力に係るものを除く。以下同じ。）及び航空科学技術に関する研究開発並びに地震及び火山に関する調査研究（以下この条において「防災科学技術等に関する研究開発」という。）並びに宇宙の開発に係る科学技術及び原子力に関する科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二　防災科学技術等に関する研究開発並びに宇宙の開発に係る科学技術及び原子力に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。
三　防災科学技術等に関する研究開発並びに宇宙の開発に係る科学技術及び原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四　南極地域観測に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
五　基盤的研究開発に関する事務のうち防災科学技術、海洋科学技術、地球科学技術、環境科学技術、エネルギー科学技術、航空科学技術、地震及び火山に関する調査研究、宇宙の開発に係る科学技術並びに原子力に関する科学技術（量子の研究に係るものを除く。）に係るものに関すること。
六　文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関すること。
七　文部科学省の所掌事務に係る大規模な技術開発に共通する事項に関する企画及び立案に関すること。
八　宇宙の開発及び原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。
九　宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。
十　原子力政策のうち科学技術に関するものに関すること。
十一　原子力に関する関係行政機関の試験及び研究に係る経費その他これに類する経費の配分計画に関すること。
十二　原子力損害の賠償に関すること。
十三　原子力に関する研究者の養成及び資質の向上に関すること。
十四　原子力に関する技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限る。）。
十五　文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち宇宙の利用の推進及び原子力に係るものに関すること。
十六　大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する天文学に係る大学共同利用機関及び核融合に関する科学に係る大学共同利用機関並びに大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する極地に関する科学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。
十七　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構における学術研究及び教育に関すること。
十八　科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務に関すること。
十九　国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び国立研究開発法人海洋研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
二十　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
二十一　エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定（以下単に「電源開発促進勘定」という。）の経理に関すること。
二十二　電源開発促進勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

組織

2026年 (令和8年) 4月8日現在[4][5][2]

  • 開発企画課
  • 地震火山防災研究課
    • 地震火山室
      • 調査研究企画官
      • 専門調査官 (12)
    • 地震調査管理官
    • 火山調査管理官
    • 防災科学技術調整官
    • 防災研究連携推進官
    • 測地学専門官
  • 海洋地球課
    • 深海地球探査企画官
    • 極域科学企画官
  • 環境エネルギー課
  • 宇宙開発利用課
    • 宇宙利用推進室
    • 宇宙科学技術推進企画官
    • 宇宙開発連携協力推進官
    • 宇宙科学専門官
  • 原子力課
  • 参事官 (原子力損害賠償担当)
    • 企画官 (2)
  • 学術調査官
  • 科学官[注釈 1]
  • もんじゅ・ふげん廃止措置対策監
  • 研究開発戦略官 (フュージョン・原子力国際協力担当)
  • 研究開発戦略官 (宇宙利用・国際宇宙探査担当)
  • 研究開発戦略官 (核燃料サイクル・廃止措置担当)

歴代局長

代 氏名在任期間前職後職出身
1 今村努　2001年1月6日-2002年8月1日科学技術庁原子力安全局長科学技術政策研究所長科技庁
2 白川哲久　2002年8月1日-2003年7月25日国際統括官大臣官房長科技庁
3 坂田東一　2003年7月25日-2005年7月15日大臣官房審議官 (研究開発局担当)大臣官房長科技庁
4 森口泰孝　2005年7月15日-2007年1月15日大臣官房審議官 (研究開発局担当)科学技術・学術政策局長科技庁
5 藤田明博　2007年1月15日-2008年7月11日大臣官房政策評価審議官内閣府政策統括官

(科学技術政策担当)

 科技庁
6 藤木完治　2008年7月11日-2012年1月6日大臣官房審議官 (研究開発局担当)文部科学審議官科技庁
7 戸谷一夫　2012年1月6日-2013年7月8日日本原子力研究開発機構理事大臣官房長科技庁
8 田中敏　2013年7月8日-2015年1月16日大臣官房総括審議官辞職科技庁
9 田中正朗　2015年1月16日-2018年1月1日大臣官房審議官 (研究開発局担当)辞職科技庁
10 佐伯浩治2018年1月1日-2019年7月9日内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官科学技術振興機構理事科技庁
11 生川浩史2019年7月9日-2022年1月1日大臣官房長辞職科技庁
12 真先正人2022年1月1日-2022年9月1日日本医療研究開発機構執行役辞職科技庁
13 千原由幸2022年9月1日-2024年7月11日-科学技術・学術政策局長科学技術・学術政策研究所長科技庁
14 堀内義規2024年7月11日-2025年7月15日日本原子力研究開発機構上級執行役 辞職 科技庁
15 坂本修一 2025年7月15日- 大臣官房サイバーセキュリティ・

政策立案総括審議官

 (現職) 科技庁

脚注

注釈

  1. ↑ 文部科学省組織規則第69条の二にて、置くことができるとされている。

出典

  1. ↑ “文部科学省、事務次官に増子宏氏 文科審議官に柿田恭良氏”. 日本経済新聞. 2025年7月8日. 2025年7月18日閲覧.
  2. 1 2 3 “職員名簿 (文部科学省)”. 文部科学省. 2026年6月19日閲覧。
  3. ↑ “文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）”. e-GOV法令検索. デジタル庁. 2026年6月20日閲覧。
  4. ↑ “文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）”. e-GOV法令検索. デジタル庁. 2026年6月20日閲覧。
  5. ↑ “文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号）”. e-GOV法令検索. デジタル庁. 2026年6月20日閲覧。

関連項目

外部リンク

source: https://ja.wikipedia.org/wiki/研究開発局