建設大臣(けんせつだいじん、: Minister of Construction)は、かつて日本建設省の長および主任の大臣であった国務大臣である。日本語略称は建設相(けんせつしょう)。

膨大な公共事業を取り仕切ることから利権ポストの代表格ともいわれた[1]

前身は建設院総裁で、同様に国務大臣をもって充てられていた。1948年7月に建設省昇格に伴い設置され、2001年1月中央省庁再編に伴う、国土交通省への統合により、廃止された。後身は国土交通大臣。中村喜四郎が第50回衆議院議員総選挙に出馬せず引退したため現職議員で建設大臣経験者はいなくなった。

歴代の建設大臣

氏名内閣在任期間兼務等
建設大臣
1一松定吉芦田内閣1948年7月10日 -
1948年10月15日
-吉田茂第2次吉田内閣1948年10月15日 -
1948年10月19日
内閣総理大臣による臨時代理
2益谷秀次1948年10月19日 -
1949年2月16日
3第3次吉田内閣1949年2月16日 -
1950年5月6日
4 増田甲子七 1950年5月6日 - 1950年6月28日 北海道開発庁長官(1950年6月1日以降)
第3次吉田第1次改造内閣1950年6月28日 -
1951年6月7日
北海道開発庁長官

賠償庁長官

5周東英雄1951年6月7日 -
1951年7月4日
北海道開発庁長官

賠償庁長官

6野田卯一第3次吉田第2次改造内閣1951年7月4日 -
1951年12月26日
北海道開発庁長官、首都建設委員会委員長
第3次吉田第3次改造内閣1951年12月26日 -
1952年10月30日
行政管理庁長官、北海道開発庁長官、首都建設委員会委員長
7佐藤栄作第4次吉田内閣1952年10月30日 -
1953年2月10日
北海道開発庁長官
8戸塚九一郎1953年2月10日 -
1953年5月21日
労働大臣、北海道開発庁長官
9第5次吉田内閣1953年5月21日 -
1954年6月16日
北海道開発庁長官(1954年1月14日まで)
10小澤佐重喜1954年6月16日 -
1954年12月10日
11竹山祐太郎第1次鳩山一郎内閣1954年12月10日 -
1955年3月19日
12第2次鳩山一郎内閣1955年3月19日 -
1955年11月22日
13馬場元治第3次鳩山一郎内閣1955年11月22日 -
1956年12月23日
首都圏整備委員会委員長(1956年6月9日以降)
-石橋湛山石橋内閣1956年12月23日内閣総理大臣による臨時代理
14南條徳男1956年12月23日 -
1957年2月25日
首都圏整備委員会委員長
15第1次岸内閣1957年2月25日 -
1957年7月10日
首都圏整備委員会委員長
16根本龍太郎第1次岸改造内閣1957年7月10日 -
1958年6月12日
首都圏整備委員会委員長
17遠藤三郎第2次岸内閣1958年6月12日 -
1959年6月18日
首都圏整備委員会委員長
18村上勇第2次岸改造内閣1959年6月18日 -
1960年7月19日
首都圏整備委員会委員長
19橋本登美三郎第1次池田内閣1960年7月19日 -
1960年12月8日
首都圏整備委員会委員長
20中村梅吉第2次池田内閣1960年12月8日 -
1961年7月18日
首都圏整備委員会委員長
第2次池田第1次改造内閣1961年7月18日 -
1962年7月18日
21河野一郎第2次池田第2次改造内閣1962年7月18日 -
1963年7月18日
首都圏整備委員会委員長(1962年11月2日以降)
近畿圏整備長官(1963年7月10日以降)
第2次池田第3次改造内閣1963年7月18日 -
1963年12月9日
近畿圏整備長官、首都圏整備委員会委員長
22第3次池田内閣1963年12月9日 -
1964年7月18日
近畿圏整備長官、首都圏整備委員会委員長
23小山長規第3次池田改造内閣1964年7月18日 -
1964年11月9日
近畿圏整備長官、首都圏整備委員会委員長
24第1次佐藤内閣1964年11月9日 -
1965年6月3日
近畿圏整備長官、首都圏整備委員会委員長
25瀬戸山三男第1次佐藤第1次改造内閣1965年6月3日 -
1966年8月1日
近畿圏整備長官、首都圏整備委員会委員長
中部圏開発整備長官(1966年7月1日以降)
26橋本登美三郎第1次佐藤第2次改造内閣1966年8月1日 -
1966年12月3日
近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長
27西村英一第1次佐藤第3次改造内閣1966年12月3日 -
1967年2月17日
近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長
28第2次佐藤内閣1967年2月17日 -
1967年11月25日
近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長
29保利茂第2次佐藤第1次改造内閣1967年11月25日 -
1968年11月30日
近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長
30坪川信三第2次佐藤第2次改造内閣1968年11月30日 -
1970年1月14日
近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長
31根本龍太郎第3次佐藤内閣1970年1月14日 -
1971年7月5日
近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長
32西村英一第3次佐藤改造内閣1971年7月5日 -
1972年7月7日
近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長
33木村武雄第1次田中角栄内閣1972年7月7日 -
1972年12月22日
国家公安委員会委員長、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長
34金丸信第2次田中角栄内閣1972年12月22日 -
1973年11月25日
近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長
35亀岡高夫第2次田中角栄第1次改造内閣1973年11月25日 -
1974年11月11日
近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長(1974年6月26日まで)
36小澤辰男第2次田中角栄第2次改造内閣1974年11月11日 -
1974年12月9日
37仮谷忠男三木内閣1974年12月9日 -
1976年1月15日
-三木武夫1976年1月15日 -
1976年1月19日
内閣総理大臣による臨時代理
38竹下登1976年1月19日 -
1976年9月15日
39中馬辰猪三木改造内閣1976年9月15日 -
1976年12月24日
40長谷川四郎福田赳夫内閣1976年12月24日 -
1977年11月28日
41櫻内義雄福田赳夫改造内閣1977年11月28日 -
1978年12月7日
国土庁長官
42渡海元三郎第1次大平内閣1978年12月7日 -
1979年11月9日
43渡辺栄一第2次大平内閣1979年11月9日 -
1980年7月17日
44斉藤滋与史鈴木善幸内閣1980年7月17日 -
1981年11月30日
45始関伊平鈴木善幸改造内閣1981年11月30日 -
1982年11月27日
46内海英男第1次中曽根内閣1982年11月27日 -
1983年12月27日
47水野清第2次中曽根内閣1983年12月27日 -
1984年11月1日
48木部佳昭第2次中曽根第1次改造内閣1984年11月1日 -
1985年12月28日
49江藤隆美第2次中曽根第2次改造内閣1985年12月28日 - 
1986年7月22日
50天野光晴第3次中曽根内閣1986年7月22日 -
1987年11月6日
51越智伊平竹下内閣1987年11月6日 -
1988年12月27日
52小此木彦三郎竹下改造内閣1988年12月27日 -
1989年6月2日
-竹下登1989年6月2日 -
1989年6月3日
内閣総理大臣による臨時代理
53野田毅宇野内閣1989年6月3日 -
1989年8月10日
54原田昇左右第1次海部内閣1989年8月10日 -
1990年2月28日
55綿貫民輔第2次海部内閣1990年2月28日 -
1990年12月29日
56大塚雄司第2次海部改造内閣1990年12月29日 -
1991年11月5日
57山崎拓宮澤内閣1991年11月5日 -
1992年12月12日
58中村喜四郎宮澤改造内閣1992年12月12日 -
1993年8月9日
59五十嵐広三細川内閣1993年8月9日 -
1994年4月28日
-羽田孜羽田内閣1994年4月28日内閣総理大臣による臨時代理
60森本晃司1994年4月28日 -
1994年6月30日
61野坂浩賢村山内閣1994年6月30日 -
1995年8月8日
62森喜朗村山改造内閣1995年8月8日 -
1996年1月11日
63中尾栄一第1次橋本内閣1996年1月11日 -
1996年11月7日
64亀井静香第2次橋本内閣1996年11月7日 -
1997年9月11日
65瓦力第2次橋本改造内閣1997年9月11日 -
1998年7月30日
66関谷勝嗣小渕内閣1998年7月30日 -
1999年1月14日
小渕第1次改造内閣1999年1月14日 -
1999年10月5日
67中山正暉小渕第2次改造内閣1999年10月5日 -
2000年4月5日
国土庁長官
68第1次森内閣2000年4月5日 -
2000年7月4日
国土庁長官
69扇千景(林寛子)第2次森内閣2000年7月4日 -
2000年12月5日
国土庁長官
第2次森改造内閣2000年12月5日 -
2001年1月6日
運輸大臣、北海道開発庁長官、国土庁長官
  • 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
  • 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
  • 太字は後に内閣総理大臣となった人物。

脚注

  1. 『潮 第175〜177号』潮出版社、1974年発行、118頁

関連項目