国立健康危機管理研究機構（こくりつけんこうききかんりけんきゅうきこう、英語: Japan Institute for Health Security）は、厚生労働省が所管する日本の特殊法人。

2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機として、2025年4月1日に国の機関であった国立感染症研究所と国立研究開発法人であった国立国際医療研究センターを統合する形で創設された。公務員だった国立感染症研究所の職員は非公務員化されたことになる。創設のための法案と同時期に成立した法律により、2023年9月に内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁も創設された。

厚生労働省国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会[1]で業務評価を定期的に受ける。

目的

日本政府に科学的知見を提供する専門家組織として、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療の提供等を一体的・包括的に行う[2]。

創設の経緯

  • 2020年（令和2年）
    • 1月 - 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生
    • 9月4日 - 自由民主党の「感染症対策ガバナンス小委員会」において、元厚生労働大臣塩崎恭久の意向[3]を踏まえた「感染症対策ガバナンス小委員会提言」[4]が了承。この提言に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して健康危機管理機構を創設することが盛り込まれる
  • 2021年（令和3年）10月4日 - 岸田文雄が総理大臣に就任
  • 2022年（令和4年）
  • 2023年（令和5年）
    • 3月7日 - 厚生労働省が創設に係る2つの法案（国立健康危機管理研究機構法案および国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案）を提出[8]
    • 5月10日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議開始[9]
    • 5月12日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議[10]
    • 5月17日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議、可決[11]
    • 5月18日 - 法案の衆議院本会議での可決
    • 5月25日 - 法案の参議院厚生労働委員会での審議開始[12]
    • 5月30日 - 法案の参議院厚生労働委員会での審議、可決[13]
    • 5月31日 - 法案の参議院本会議での可決。法案成立
  • 2025年（令和7年）4月1日 - 国立健康危機管理研究機構発足

略系譜

  • 国立健康危機管理研究機構（2025年 -） - 特殊法人として発足。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが再編された。

幹部名簿

2025年10月1日現在[14]

理事長 國土典宏
副理事長 脇田隆字
理事危機管理・総合調整担当 武井貞治
研究連携推進担当 四柳宏
臨床担当 宮嵜英世
人材育成、国際協力、看護教育担当 俣野哲朗
DX推進担当 三宅邦明
外部理事
（非常勤）		 詫摩佳代
奈良由美子
平井伸治
村山利栄
監事
（非常勤）		 白羽龍三
中崎尚
広報管理部長 河野憲治

事業部門

2025年4月1日現在[15]

研究部門

  • 国立感染症研究所
  • 国立国際医療研究所
  • 臨床研究センター

臨床部門

国際協力・人材育成部門

創設時の議論

  • 創設の根拠となる新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書[5]については、十分な検証に基づくものではなく、不正確な部分もあるという批判が国会議員[12]や尾身茂などの有識者[16][17]から出ている。厚生労働省の審議会では、報告書の中で統合の話が突如出てくるのには違和感があり、国立感染症研究所のFDA機能などについてどのようにするのかを考えておかないと混乱が生じると指摘された[18]。統合を問題視や不安視する意見も国会議員[11][12][13]や押谷仁、マスメディアから発表された[19]。一方、報告書をとりまとめた永井良三は、日本公衆衛生協会の講演で批判に反論した[20]。
  • 創設を主導した岸田文雄総理大臣は「日本版CDCを創設することにより、基礎から臨床までの一体的な研究基盤」と国会で述べたが[21]、病院機能を持っていないアメリカのCDCには基礎から臨床までの一体的な研究基盤がそもそも存在しない。衆議院議員仁木博文は「岸田版CDC」と表現した[22]。参議院議員川田龍平は、CDCと呼称することをやめるよう国会で主張した[12]。
  • 初代理事長の國土典宏や初代副理事長の脇田隆字が2023年に述べた創設のメリットは以下の通り[23][24]。
    1. 全国ネットワークからの感染情報等に直接かつ迅速にアクセスできるようになる
    2. 内閣官房の内閣感染症危機管理庁から情報が直に入ってくる
    3. 初期の感染症対策に重要な疫学情報や検体の迅速な収集が可能になる
    4. 基礎的な研究開発のシーズを治療法などの臨床研究につなげ、開発を加速できる
    5. 研究者が複数の機関とそれぞれ雇用契約を結ぶクロスアポイントメントが可能になれば、大学や企業との連携のハードルが下がり、人材育成や研究の幅も広がり、ベンチャーの立ち上げも可能になる
  • mRNAワクチンについてのノーベル賞論文の査読者[25]であった東京大学の石井健が2023年に述べた期待は以下の通り[26]。
    1. ファースト・フュー・ハンドレッド（FF100）を詳細に解析し、迅速に診断治療や公衆衛生対策に生かすこと
    2. 人材育成に投資することで臨床試験や薬剤開発ができるようにすること
    3. 国立感染症研究所の持っていた機能と国立国際医療研究センターの持っていた機能が相乗効果を起こすこと
    4. 事の本質を見据え、次のパンデミックで同じ轍を踏まないように準備すること

BSL4施設の状況

村山庁舎は、理研筑波研究所と並びバイオセーフティーレベル4（BSL4、当時はP4施設と呼ばれていた）の実験施設として設計され、1981年に完成していたが、両施設とも近隣住民や武蔵村山市からの反対により、運用は当面の間BSL3までとされ、BSL4が要求される研究は行えなかった[27]。

2014年の西アフリカエボラ出血熱流行に伴い、エボラ出血熱感染が疑われる患者の詳細な検査や治療薬の開発のため、2014年11月より厚生労働大臣が武蔵村山市長と協議を開始[28]。翌2015年8月7日に村山庁舎が日本で初めてBSL4施設に指定された[29]。

ただしこの際のBSL4施設稼働については、将来的な移転を市が条件としていたことと、村山庁舎の老朽化が指摘されていたことから、厚生労働省は2020年8月5日、武蔵村山市に対しBSL4施設の移転を検討開始することを伝えた[30]。

医療事故調査・訴訟

国立国際医療研究センター病院で2020年、僧帽弁閉鎖不全症の患者が心臓手術後に死亡した事案について、2022年に医療事故の可能性を指摘する論文が発表され、病院側は医療事故調査・支援センターへ報告した[31][32]。遺族は医療過誤による死亡と主張し、病院の運営法人と執刀医に対する民事訴訟を提起するとともに、執刀医を業務上過失致死容疑で刑事告訴した。病院側は民事訴訟で過失を否定している[33][34]。

研究機構関係者一覧

備考

陸軍軍医学校跡地でもある敷地内で1989年に発見され、敷地内の設備で保管されている人骨は、引き続き国の責任で管理される[11]。

脚注

出典

  1. ↑ “国立研究開発法人審議会（高度専門医療研究評価部会）”. www.mhlw.go.jp. 2023年6月5日閲覧。
  2. ↑ “国立健康危機管理研究機構（JIHS）”. www.mhlw.go.jp. 2025年4月15日閲覧。
  3. ↑ “感染症国家ガバナンスの大改革”. やすひさの独り言. 塩崎恭久. 2023年6月5日閲覧。
  4. ↑ “新型コロナウイルス関連肺炎対策本部感染症対策ガバナンス小委員会提言”. 自由民主党. 2023年6月10日閲覧。
  5. 1 2 “新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた 次の感染症危機に向けた中長期的な課題について”. 内閣官房. 2022年10月17日閲覧。
  6. ↑ “令和4年6月17日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第93回） | 総理の一日”. 首相官邸ホームページ. 2023年6月10日閲覧。
  7. ↑ “新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性”. 新型コロナウイルス感染症対策本部. 2023年6月10日閲覧。
  8. ↑ “第211回国会（令和5年常会）提出法律案”. www.mhlw.go.jp. 2023年6月9日閲覧。
  9. ↑ “会議録情報 第211回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号 令和5年5月10日”. kokkai.ndl.go.jp. 2023年6月24日閲覧。
  10. ↑ “会議録情報 第211回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号 令和5年5月12日”. kokkai.ndl.go.jp. 2023年6月24日閲覧。
  11. 1 2 3 “会議録情報 第211回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号 令和5年5月17日”. kokkai.ndl.go.jp. 2023年6月27日閲覧。
  12. 1 2 3 4 “会議録情報 第211回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号 令和5年5月25日”. kokkai.ndl.go.jp. 2023年6月24日閲覧。
  13. 1 2 “会議録情報 第211回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号 令和5年5月30日”. kokkai.ndl.go.jp. 2023年6月27日閲覧。
  14. ↑ “役員紹介”. 国立健康危機管理研究機構（Japan Institute for Health Security：JIHS）. 2025年10月1日閲覧。
  15. ↑ “組織図”. 国立健康危機管理研究機構（Japan Institute for Health Security：JIHS）. 2025年4月15日閲覧。
  16. ↑ 日経BOOKプラス (2023年9月22日). “＜9/25新刊＞『1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』”. 日経BOOKプラス. 2023年10月2日閲覧。
  17. ↑ “尾身氏「聴取たった7分」のコロナ検証報告書 「お手盛り」批判も”. 毎日新聞 (2022年6月15日). 2023年6月7日閲覧。
  18. ↑ “第71回厚生科学審議会感染症部会 議事録”. www.mhlw.go.jp. 2023年6月5日閲覧。
  19. ↑ 青野由利 (2022年6月25日). “土記：日本版CDCの勘違い”. 毎日新聞. 2023年6月7日閲覧。
  20. ↑ （日本語）『公衆衛生1207』。2023年6月6日閲覧。「有識者会議えらくメディアから評判が悪くてですね。なんでかなと。要するに検証してないという、あまりにも早すぎると。だけど大事なことは時間かければいいわけではないですし。じゃあ1年かけて検証してですね、それから法律の改正っていったら一体いつになるかわからないわけで。こんな今お話ししたようなことはですね、もう1時間も議論すればわかるわけですよね。」
  21. ↑ “第211回国会 参議院 内閣委員会 第10号 令和5年4月20日”. kokkai.ndl.go.jp. 2023年6月6日閲覧。
  22. ↑ “第211回国会 内閣委員会 第7号（令和5年3月17日（金曜日））”. www.shugiin.go.jp. 2023年6月5日閲覧。
  23. ↑ “「日本版CDC」見据え「NN会議」で準備開始 - 國土典宏・NCGM理事長に聞く◆Vol.1”. 医療維新 | m3.com. 2023年6月12日閲覧。
  24. ↑ “感染抑制研究、道半ば 感染研・脇田隆字所長、コロナ3年の「反省」”. 毎日新聞. 2023年6月12日閲覧。
  25. ↑ Ishii, Ken J.; Akira, Shizuo (2005-08). “TLR Ignores Methylated RNA?” (英語). Immunity 23 (2): 111–113. doi:10.1016/j.immuni.2005.08.003.
  26. ↑ “次の「コロナ」に即応できる? 新専門家組織の課題は? | これ大事!いま知りたい医療ニュース | 高野聡”. 毎日新聞「医療プレミア」. 2023年7月28日閲覧。
  27. ↑ 藤野基文 (2014年11月17日). “エボラ出血熱:国立感染研村山庁舎の施設稼働で協議”. 毎日新聞. 2014年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2014年11月18日閲覧.
  28. ↑ “【エボラ出血熱】実験施設稼働に向け協議へ 塩崎厚労相が武蔵村山市長と合意”. 産経ニュース. 2014年11月17日. 2014年11月18日閲覧.
  29. ↑ 日本経済新聞社 (2015年8月7日). “「BSL4」施設、国内初の指定 国立感染症研・村山庁舎”. 2016年2月6日閲覧。
  30. ↑ 東京 武蔵村山市の病原体扱う施設 移転先など具体的に検討へ NHKニュースWeb、2020年8月5日
  31. ↑ “心臓手術後に死亡、「医療事故」指摘の異例論文…年２千件超実施の切り口小さい新手法”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2022年10月12日). 2026年6月17日閲覧。
  32. ↑ “医療事故　拒否を一転、報告　「日本トップ」NCGM、重鎮の「苦言」で”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2023年2月22日). 2026年6月17日閲覧。
  33. ↑ 宇津木菜緒 (2024年5月10日). “心臓血管外科医を刑事告訴、国際医療研究センター病院の死亡事例で”. 日経メディカル. 日経BP. 2026年6月17日閲覧。
  34. ↑ 橋本佳子 (2024年5月14日). “心臓手術後の死亡、NCGMの執刀医を刑事告訴”. m3.com. エムスリー. 2026年6月17日閲覧。

関連項目

外部リンク

source: https://ja.wikipedia.org/wiki/国立健康危機管理研究機構