伍堂 卓雄（ごどう たくお、1877年〈明治10年〉9月23日 - 1956年〈昭和31年〉4月7日）は、日本の政治家、実業家、大日本帝国海軍の軍人。東京府士族[1]。海軍造兵中将正三位工学博士[1]。広島控訴院長の今村恭太郎は義兄弟（妹の夫）。養子に弁護士の伍堂輝雄（日本航空会長）。

生涯

金沢藩本多家の御殿医であった祖父が東京府に移住したため、神田の淡路町で出生した。東京府士族の陸軍軍医伍堂卓爾の長男[1]。4歳の時、卓爾の金沢赴任に伴い転居。その後、広島と東京で中等教育を受けた[2]。

東京府尋常中学校、第二高等学校を経て、1901年（明治34年）に東京帝国大学工科大学造兵学科卒業。その後、海軍造兵中技師や海軍大学校教官などを経て、1924年（大正13年）に呉海軍工廠長となり、同年海軍造兵中将進級。

1928年（昭和3年）、南満州鉄道（満鉄）によって朝鮮に設立が予定されていた昭和製鋼所の準備のため満鉄顧問となり、ドイツに派遣され、研究や設備の調達に当たった[3]。翌1929年（昭和4年）、京城府に設立された昭和製鋼所の社長、ならびに満鉄理事となる[3]。

1937年（昭和12年）2月、林内閣で商工大臣兼鉄道大臣となる。同年4月23日には、昭和天皇に拝謁して鉄の輸入税免除後の状況等を奏上した[4]。さらに同年5月31日、貴族院勅選議員に勅任される[5]。1938年（昭和13年）10月、日本商工会議所会頭と東京商工会議所第7代会頭に就任。翌1939年（昭和14年）8月、多くの同郷出身で構成されたため「石川内閣」「阿部一族」などと皮肉られた阿部内閣でも商工大臣兼農林大臣に就任した。

商工大臣時代には、統制経済論による商工会議所改革を提案し、2年後の岸信介による統制団体日本商工経済会（後の日本経済団体連合会）設立の基礎を築いた[6]。当時まだ満州にあった岸信介の商工次官への起用を、前任次官の村瀬直養の強い反対を押し切って決定した。

1942年（昭和17年）には日本能率協会会長、1945年（昭和20年）には軍需省顧問となる。

戦後、1945年12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は日本政府に対し伍堂を逮捕するように命令（第四次逮捕者9名中の1人）[7]。A級戦犯容疑で巣鴨拘置所に勾留されるが、間もなく釈放され後に日本能率協会会長に復帰。さらに日本規格協会の初代会長も務めた。1946年（昭和21年）4月5日、貴族院議員を辞職した[8]。同年、公職追放となる[9]。

1956年（昭和31年）4月7日、78歳で死去。墓所は多磨霊園(7-1-13)

栄典

位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1906年（明治39年）4月1日 勲五等双光旭日章[20]
1906年（明治39年）4月1日 明治三十七八年従軍記章[20]
1914年（大正3年）5月16日 勲四等瑞宝章[21]
1915年（大正4年）11月7日 勲三等瑞宝章[22]
1915年（大正4年）11月7日 大正三四年従軍記章[22]
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[23]
1920年（大正9年）11月1日 旭日中綬章[24]
1920年（大正9年）11月1日 大正三年乃至九年戦役従軍記章[24]
1926年（大正15年）12月17日 勲二等瑞宝章[25]
1927年（昭和2年）2月17日 旭日重光章[26]
1934年（昭和9年）4月29日 昭和六年乃至九年事変従軍記章[27]
1934年（昭和9年）4月29日 金杯一個[27]
1940年（昭和15年）2月16日 勲一等瑞宝章[28]
1940年（昭和15年）8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[29]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1920年（大正9年）2月8日 イギリスの旗 イギリス帝国 大英帝国第三等勲章[30]

家族・親族

伍堂家

（石川県金沢市、東京都）
  • 妻・新（東京、山田亦介四女）[1]
明治17年（1884年）7月生[1] - 没
大正7年（1918年）3月生[1] - 没
  • 女・英子[1]
明治45年（1912年）1月生[1] - 没
明治39年（1906年）1月生 - 平成5年（1993年）12月没

編著書

著書
編著
  • 『国防資源論』日本評論社、1938年。

脚注

出典
  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 『人事興信録. 第10版』（昭和9年）上巻コ九四
  2. ↑ 伍堂 1938, p. 117.
  3. 1 2 解学詩「昭和製鋼所の変遷 (2)」（翻訳・松田周治）『立命館経済雑誌』第38巻1号、立命館大学経済学部、1989年
  4. ↑ 宮内庁『昭和天皇実録第七』東京書籍、2016年3月30日、325頁。ISBN 978-4-487-74407-7。
  5. ↑ 『官報』第3121号「帝国議会」1937年6月1日。
  6. ↑ 史朗生 1939.
  7. ↑ 「近衛・木戸ら九人に追加逮捕命令」『毎日新聞』1945年（昭和20年）12月7日東京版（昭和ニュース編纂委員会『昭和ニュース事典第8巻 昭和17年/昭和20年』本編p343-p344 毎日コミュニケーション 1991年）
  8. ↑ 『官報』第5768号「帝国議会」1946年4月9日。
  9. ↑ 『朝日新聞』1946年10月4日一面。
  10. ↑ 『官報』第5475号「叙任及辞令」1901年10月1日。
  11. ↑ 『官報』第6142号「叙任及辞令」1903年12月21日。
  12. ↑ 『官報』第7701号「叙任及辞令」1909年3月2日。
  13. ↑ 『官報』第451号「叙任及辞令」1914年1月31日。
  14. ↑ 『官報』第1647号「叙任及辞令」1918年1月31日。
  15. ↑ 『官報』第3126号「叙任及辞令」1923年1月4日。
  16. ↑ 『官報』第14号「叙任及辞令」1927年1月17日。
  17. ↑ 『官報』第638号「叙任及辞令」1929年2月16日。
  18. ↑ 『官報』第3039号「叙任及辞令」1937年2月22日。
  19. ↑ 『官報』第8786号「叙任及び辞令」1956年4月13日。
  20. 1 2 『官報』第7005号・付録「叙任及辞令」1906年11月2日。p16
  21. ↑ 『官報』第539号「叙任及辞令」1914年5月18日。
  22. 1 2 『官報』第1189号・付録「叙任及辞令」1916年7月18日。p9
  23. ↑ 『官報』第1379号・付録「辞令」1917年3月9日。p8
  24. 1 2 『官報』第2637号・付録「叙任及辞令」1921年5月18日。p3
  25. ↑ 『官報』第4299号「叙任及辞令」1926年12月21日。
  26. ↑ 『官報』第40号「叙任及辞令」1927年2月19日。
  27. 1 2 『官報』第2771号・付録「敍任及辞令二」1936年3月31日。
  28. ↑ 『官報』第3934号「叙任及辞令」1940年2月19日。
  29. ↑ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  30. ↑ 『官報』第2254号「叙任及辞令」1920年2月10日。

参考文献

関連項目

外部リンク

公職
先代
八田嘉明
小川郷太郎		 大日本帝国の旗 商工大臣
第18代：1939年8月30日 - 1940年1月16日
第14代：1937年2月2日 - 同6月4日		 次代
藤原銀次郎
吉野信次
先代
櫻内幸雄		 大日本帝国の旗 農林大臣
第14代：1939年8月30日 - 同10月16日		 次代
酒井忠正
先代
前田米蔵		 大日本帝国の旗 鉄道大臣
第14代：1937年2月2日 - 同6月4日		 次代
中島知久平
その他の役職
先代
門野重九郎		 日本商工会議所会頭
第7代：1938年10月 - 1939年8月		 次代
八田嘉明
source: https://ja.wikipedia.org/wiki/伍堂卓雄